平成２１年　川崎認定保育園施設に関する要望

阿部孝夫市長様をはじめ行政当局の皆様方には、日頃より格別なご配慮とご指導を賜り、心からお礼申し上げます。
私達認定保育園施設は、現在４２施設１６７０名の乳・幼児の保育を実施致しております。
年々会社雇用の多様化、生活様式の多様化、人材雇用の変化に直面しております。少子高齢化問題にあいまって、保育の重要性、求められる保育需要の変化も見逃せません。
その様な状況において、川崎市では公立・法人立の保育所とともに、私達認定保育園も、市当局のご指導ご支援を得ながら、当協議会一丸となって、いささかなりとも尽くして参りたいと存じます。
市ご当局では、市行政全般にわたる改革節減等厳しい施策を断行中であることは、十分承知いたしておりますが、当協議会での諸活動推進のため、来年度重要事項を要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

１、川崎認定保育園の運営について

• （１）意見交換会の定期実施についてのお願い
• • ①定期的意見交換を約していながら、１０年間保育課に於いては私達の意見を聴取する機会をもちませんでした。今後は、定期的に実施してくださいますようお願い申し上げます。
  • ②認定保育園の認定について、私達の意見を聴取する機会をもちますようお願い申し上げます。
  • ③保育五カ年計画策定についても、私達の意見を聴取する機会をもちませんでした。今後は話し合う機会をいただけますようお願い申し上げます。
  • ④横浜、東京（各区）に存在する認定保育園（名称は異なる）の運営要網・実態を話し合う機会をいただけますようお願い申し上げます。
  • ⑤かわさき保育室、小規模保育園の実態を詳しくお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
  • ⑥おなかま保育室の過去１０年間の実態をお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
  • ⑦当課・当部・当局は、私達認定保育園についてどのように考察しているかをお知らせ下さい。
• （２）財政的支援について
• • ①当協議会保育施設の建設費用、用地費用、施設整備費用、修繕費用、賃借費用等につきましては、全て設置者が負担しております。
    財政的援助につきまして、十分ご検討頂き、特段のご配慮ご支援を賜りますようお願い申し上げます。また、横浜・東京との比較についてご検討下さいますようお願い申し上げます。
  • ②公立の認可保育所が受けにくい毎年１０月～９月生まれの０歳児の保育受託を実施しております。
    その体制を確保するためには、通常配置を上回る職員配置が必須となり、公立では体制の整わない保育を実施しています。
    また、０歳児～３歳児の待機者が多いことも事実であります。
    公立に於ける格差是正をも含め、特段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
  • ③保護者の就労の多様化に伴い、早残保育の充実の為、特段の財政支援をお願い申し上げます。
  • ④公立の認可保育所が入園できない、産休・病休等に対する保育を実施しております。特段の財政支援を賜りますようお願い申し上げます。

２、協議会事業の充実について

（市社会福祉協議会の入会について）
当協議会は昭和４７年より本年度まで３７年間にわたり、川崎市の援護費を受けながら川崎市の保育を担って参りました。
当初は、無認可保育所としての名称で市民の皆様には“無”がつくために合い入れないと思われた時もございましたが、現在では一定の要網を尊守し、認定保育園として認められ、立派に川崎の保育を担う存在となったことと自負しております。

少子高齢化が進む中、私達の事業が今後より一層本会の目的達成するための、この厳しい変化に的確に対応しつつ、新たなニーズに応えていかなければと考えております。
協議会と致しましては、会員施設の相互に緊密な連携により、川崎市の保育対応、保育士の資質向上、施設運営の共同に力を合わせ、さらにはきめ細かい地域保育の拠点としての使命を踏まえながら事業を実施して参ります。
その為には、各行政機関をはじめ、川崎市社会福祉協議会をはじめとする地域関係団体との連携もしてまいりたいと思います。
より一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

以上の通りご要望申し上げますので、実情にご賢察のうえ、特設のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

川崎市長　阿部孝夫様

川崎認定保育園協議会

他４２施設