第１章　＜総　則＞
（名称）
第１条　この協議会は、川崎市認定保育園協議会（以下協議会という。）という。
（事務所）
第２条　協議会は事務所を会長施設内に置く。
（目的）
第３条　協議会は川崎の保育施設、利用事業所の健全な振興を図ると共に、地域社会の保育向上に寄与する事
　　　　を目的とする。
（事業）
第４条　協議会は前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
　　　　(1)　保育の振興に関する事。
　　　　(2)　保育事業に関する関係諸官庁及関係諸団体との連絡調整に関する事。
　　　　(3)　保育事業及び従事者に研修、研究、知識の普及に関する事。
　　　　(4)　川崎の保育制度に関する調査、研究、提言に関する事。
　　　　(5)　認可保育園・地域保育園その他事業所別競合に関する調査、研究。
　　　　(6)　その他目的を達成るつ為に必要な事業


第２章　＜会員の種類＞
（会員の定義）
第５条　協議会の会員は次の２種とする。
　　　　(1)　正会員　　協議会の登録を受けた施設代表者及管理者で、当協議会の目的に賛同して入会した
　　　　　　　　　　　 者。
　　　　(2)　名誉会員　協議会に功労があった者。又は学識経験者で総会において推薦された者。
（入会）
第６条　正会員になろうとする者は、入会申込意志を会長に提出し総会に承認を得なければならない。
（入会金及会費）
第７条　正会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、入会金を納付しなければならない。
（退会）
第８条　会員は退会しようとする時は、その旨を会長に届けなければならない。
（除名）
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当する時は、総会において会員の４分の３以上の同意により、これを
　　　　除名する事ができる。
　　　　(1)　会費を一年以上納入しない時。
　　　　(2)　協議会の名誉を毀損し、又は協会の設立の趣旨に反する行為をした時。
　　２　前項第２号の規定により会員を除名しようとする時は、除名の議決を行う総会において、その会員に
　　　　弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第10条　既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は返還しない。


第３章　＜役員・職員＞
（役員の種別及選任）
第11条　協議会に次の役員を置く。
　　　　(1)会長　　１名
　　　　(2)副会長　若干名
　　　　(3)理事　　４名〜８名
　　　　(4)監事　　２名
　　２　理事及び監事は、総会において選任する。
　　３　会長は、会長の互選により定める。
　　４　理事及び監事は、相互に兼ねる事は出来ない。
（役員の職務）
第12条　会長は協議会を代表して、会務を統括する。
　　２　副会長は、会長を補佐して、会務を掌握し、会長が予め理事会に議決を経て定めた順序により、会長
　　　　に事故ある時は、その職務を代行し、会長が欠員の時は、その職務を行う。
　　３　理事は、理事会に構成し、会務の執行を決定する。
　　４　監事は民法第59条の職務を行う。
（役員の任期）
第13条　役員の任期は２年とする。但し補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
　　２　役員は再任される事ができる。
　　３　会長は辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
　　　　ればならない。
（役員の解任）
第14条　役員に役員としてふさわしくない行為があった時は、総会において会員の４分の３以上の同意により
　　　　、これを解任する事ができる。
　　２　第９条第２号の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準備する。この場合におい
　　　　て、同条第２項中「前項第２号」とあるのは「前項」と「会員」と　あるのは、「役員」と「除名」
　　　　とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（顧問）
第15条　協議会に顧問を置く事ができる。
　　２　顧問は会長が理事会の推薦により委嘱する。
　　３　顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずる。
（事務局）
第16条　協議会の事務を処理する為に、事務局を置く。
　　２　事務局には、事務局長１人、その他職員若干人を置く。
　　３　事務局長その他の職員は、会長が任命する。
　　４　職員の服務及び給与に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。ただし、当面は無
　　　　給とする。


第４章　＜会　議＞
（種別）
第17条　協議会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第18条　総会は会員をもって、理事会は理事をもって構成する。
（機能）
第19条　総会は、この規約に別に定めるもののほか、協議会の運営に関し、重要な事項を議決する。
　　２　理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　　　　(1)　総会の議決した事項の執行に関すること。
　　　　(2)　総会に付議すべき事項。
　　　　(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（開催）
第20条　通常総会は年２回開催する。
　　２　臨時総会は理事会が必要と認めたとき、又は会員の５分の１以上若しくは監事からの会議の目的たる
　　　　事項を示して請求があったときに開催する。
　　３　理事会は会長が必要と認めたとき、又は理事の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求が
　　　　あったときに開催する。
（召集）
第21条　会議は、会長が召集する。
　　２　総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及び、その内容並びに日時及び場所を示して
　　　　、開会の７日前まで文章をもって通知しなければならない。
（議長）
第22条　総会の議長は、会長がこれにあたる。
　　２　理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第23条　会議は、総会においては会員、理事会においては理事の過半数の出席がなければ開会する事が出来な
　　　　い。
（議決）
第24条　会議の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した会員又は理事の過半数の同意を持って決
　　　　し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第25条　やむを得ない理由のため、総会に出席する事のできない会員は、予め通知された事項について、書面
　　　　を持って表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任する事ができる。この場合において、前２
　　　　条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第26条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　(1)　会議の日時及び場所
　　　　(2)　会員又は理事の現在数
　　　　(3)　出席した会員の数又は理事の氏名
　　　　(4)　議決事項
　　　　(5)　議事の経過の概要及びその結果
　　　　(6)　議事録署名人の選任に関する事項
　　２　議事録には、議長の他、出席した会長又は理事の内から、その会議において選出された議事録署名人
　　　　２人以上が署名捺印しなければならない。


第５章　＜資産・事業計画等＞
（資産の構成）
第27条　協議会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　　(1)　財産目録に記載された財産
　　　　(2)　会費
　　　　(3)　入会金
　　　　(4)　寄付金品
　　　　(5)　事業に伴う収入
　　　　(6)　資産から生ずる収入
　　　　(7)　その他の収入
（資産の管理）
第28条　資産は、会長が任命した理事が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
（事業年度）
第29条　協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第30条　協議会の事業計画及び予算は、毎事業年度会長が作成し、その年度開始前に総会の承認を得なければ
　　　　ならない
（事業報告、決算及び財産目録）
第31条　協議会の事業報告、決算及び財産目録は、毎事業年度会長が作成し、監事の監査を経て、その年度終
　　　　了後２ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。


第６章　＜規約の変更及び解散＞
（規約の変更）
第32条　この定款は、総会において会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
（解散及び残余財産の処分）
第33条　協議会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項の規定により解散する。
　　２　総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
　　３　解散のときに存する残余財産は、総会の議決の承認を得て、この法人と類の目的を持つ法人に寄与す
　　　　る。


第７章　＜雑　則＞
（委任）
第34条　この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。


附則
１、この規約は、平成２０年８月１１日より施行する。